土地を使ったビジネスに取り組む人々が家族となって、土地とビジネスを引き継ぎながらいつまでも生活できる地域をつくれば、そこを拠点にチャレンジしたり、失敗しても帰ってこれる。そんな夢を描いてみたが、その取り組みはすでに始まっており、この本はそれらの事業を基にして書いている。

 

私が地主の問題に関わるようになったのは、2012年のこと、当時私は世田谷区から依頼を受けて、三軒茶屋にある世田谷区産業振興公社内で「起業支援」のアドバイザーを務めていた。起業は「新たに事業を起こすこと」、創業は「初めて事業を始めること」と私は勝手に分類して、融資や事業計画の相談に乗る既存の創業相談窓口と差別化して、「いかなるチャレンジも相談に乗る」と銘打ったので、区民はもちろん、区役所の職員も気軽に相談にやってきた。そこに現れたYTさんから、東京都世田谷区の住宅街にあるアパート付きの自宅の活用について相談されたのが、そもそものきっかけだ。

 

土地所有者本人からの相談自体が珍しいのに、その上「アパートの住人たちと親しくしたり、自宅を地域に開放したいのだが、不動産屋も建築屋も相談に乗ってくれないので、自分でやるしかないと思いました。」と、自分で起業しようなどと言う地主とは初めて会った。さらに、通常の不動産プロジェクトは、所有者の同意を得るのが難しいのだが、地主本人の相談なので何でも即座に決められる。本音で相談してくる地主に対し、私は次第に親身になり、やがて家族のような信頼関係が生まれてきた。そして結局一緒に法人を作り、その法人と契約してすべての事業を委託して、すべての業務を一緒にやることとなった。その結果、私の所有権に対する意識は大きく変化した。権利の登記など関係なく、家族のような信頼関係がほぼ完全な共有関係を生み、土地を永遠に売却せずに利用し続けたいという所有者の願いは実現に向かいつつある。

 

やがてその状況を見て、他にも「土地を売却せず永続的に利活用して欲しい」という相談が入り始め、土地の永続活用に取り組む人が滅多にいないことが判ってきた。たとえ公益団体などに土地を寄付しても、土地のまま活用するのでなく、売却して得られたお金を活用する。すでに国や自治体は、公共事業と関係のない土地の寄付は受け取らないが、相続放棄や相続人不在のため国庫に編入された土地でさえ、結局競売により換金される。そして今や、使われていない土地や家は相続しても使われることは無くほとんどが売却されてしまう。また、所有者が土地や建物の存続を望んでも、保存するのが一般的で、それも永続保存の保証はない。仮に地域の団体などに活用してもらえても、永続活用は望めない。

 

なぜ、永続活用に取り組まないのかというと、永続活用の必要性が議論されておらず、その仕組みや受け皿は存在しない。そこで本書を作成し、問題提起を行った。その目的は、地主業を、ソーシャルビジネスとして位置づけたい。本書の冒頭で述べたように、日本社会における「社会と会社」は、明治維新で生み出された「官・民」の仕組みで、貨幣経済でつながっている。民である個人や企業は収益の一部を税金として公に収め、公は民の格差解消や公共の福祉のためにそれを使う。本来の社会は持続を目指し、会社の失敗に備えるはずが、日本の社会は会社と連動しているため、会社救済のために社会が破たん状態にある。このままでは、行政の破たんに地域が巻き込まれてしまう。今私たちが取り組むべきは、行政が破たんしても存続する地域社会を作ること。

 

そのために、地主を単なる土地所有者ではなく、仕事・家族・地域を継承する事業者とすることで、永続型の小さな地域を創出する。そして、その事業が連携することによって、地域社会を担うようになれば、まさにソーシャルビジネスと呼ぶのにふさわしいと考える。そこで、この章では、私たちの取り組みを「地主の事業化」、「地主の法人化」、「地主の民主化」の3つに分けて紹介する。可能な限り事例を紹介したいので、内容の重複などについてはお許し願いたい。