案内文の更新案

日本土地資源協会 のご案内

1.永続資産の個人所有
いつまでも消滅せず移動もできない土地を、本当に個人が所有できているのでしょうか。
永遠の土地を寿命ある個人が所有する限り、誰かに引き継ぎ続けなければなりません。
もしも引き継ぐ人がいなくても、売却すればいいと誰もが思っているのでしょう。
でも、それができないからこそ、土地や建物が使われずに放置され、「空き家」が今も増え続けています。
そこで当法人は、土地を永久に所有する「不死身の所有者」になるために設立されました。
我が国における土地所有者の義務は、固定資産税(および都市計画区域内では都市計画税)を納めること。
当法人は税と経費を負担する社員が土地を総有することで、「みんなで地主」を実現します。

2.土地収益の功罪と非営利化
かつて土地が唯一の生産手段だったころ、土地使用者を所有者として土地に縛り付けたのが封建社会です。
でも明治維新以降は、土地所有者が使用者から賃料収入を得たり、売買で値上がり益を得るようになりました。
こうして土地は、所有者と使用者の双方が収益を得る財産として、日本の経済成長を加速しました。
ところがやがて、成長の鈍化に伴い、競争激化による土地使用者の淘汰が進み、地域格差は拡大しました。
自己使用しない所有者にとって、資産価値を失った土地は、もはや負動産と呼ばれています。
すべてが成功する土地神話が崩壊した以上、失敗に対処する土地所有のやり方が必要です。
私たちの推進する「土地所有の非営利化」とは、全ての収益を土地使用者に与えることです。
その代わり、所有者の自由と責任も使用者に委ね、所有者をすべての負担から開放します。

3.所有権賃貸から譲渡へ
当法人は、固定資産税相当の賃料で土地を賃貸することができます。
言い替えるとそれは「土地所有権の賃貸」です。
当法人が所有者から所有権を借り受ければ、所有者個人は所有者責任から解放されます。
また、使用者が当法人から所有権を借り受ければ、使用者は所有者になったも同然です。
そして、当法人の考える所有権譲渡とは、所有権の「売買」でなく「永久賃貸」を意味します。
所有権を固都税相当額で永久賃貸するならば、所有者には何の収益も無くなり、もはや個人資産として相続する意味などありません。
最終的には、相続の不要な非営利法人が所有して、所有者も社員となって所有(総有)するのが、当法人のやり方です。

4.土地所有にこだわる訳
所有権とは、社会に対し責任を負うことで、全てを許したり禁じる権利のこと。
日本は、固都税を支払うだけでこんなすごい権利を認める素晴らしい国です。
この権利を独り占めするより、仲間と分かち合うことを、私たちは「国づくり」と呼びます。
面白いルールを作って発信し、利用者を集めて助け合い、楽しみ、働いて稼ぎましょう。
当法人に参加すれば、そんな仲間の一員となって「国づくり」を体験できます。
個人所有の土地があれば、法人への譲渡を考える前に、まず所有権賃貸を体験してください。
自分で法人を立ち上げるために、考え方やノウハウを学びたい人も、もちろん大歓迎です。
まずは、気軽に問合せしてください。